小畑 英一

小畑 英一  Eiichi Obata

経 歴

19873月 中央大学法学部法律学科 卒業

19934月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

19994月 小畑法律事務所 開設

20031月 小畑・本山・柴田法律事務所へ改組

20062 LM法律事務所と合併

20193 TF法律事務所 開設 

取扱分野

企業法務

  • 株主総会・取締役会の運営指導
  • コンプライアンス指導
  • 人事労務対応
  • 各種契約(取引基本契約、業務委託契約等)のドラフト・レビュー
  • 企業活動に関する紛争交渉
  • 最新の法令・行政実務対応等についての情報提供

事業再生/倒産

  • 事業再生に関する相談・手続選択・各種交渉
  • 会社更生・民事再生等の法的再建手続の申立て・監督および管財業務
  • 企業の清算に関わる処理・破産手続等の申立て・管財業務
  • 倒産実体法(契約処理・否認・相殺等)に関わる相談・交渉・争訟

訴訟・争訟

  • 商品先物取引・金融商品取引等関係訴訟
  • 会社法関係訴訟
  • 不動産取引・賃貸借契約に関する訴訟
  • ゴルフ場をめぐる争訟

MA/企業再編

  • 事業承継
  • グループ内組織再編 

最近の主な案件実績

  • 商品先物取引等の投資取引に関する訴訟
  • ゴルフ場用地の地代減額に関する争訟
  • 詐害的会社分割に関する争訟
  • 税務保証と否認権の成否にかかわる訴訟 

事業再生・倒産案件実績

会社更生

  • トキワ印刷(管財人 20172018年)
  • 武富士(管財人 20102017年)
  • ロプロ(管財人 20092010年)
  • 日本航空(管財人代理  2010年)
  • 大和生命保険(管財人代理  20082009年)

 民事再生

  • エッチジェー〔HOOTERS事業の運営会社〕(申立代理人  2019年)
  • 朋栄工業 (監督委員  2018~2019年)
  • 塩原ゴルフクラブ(監督委員  2016年~)
  • 千葉廣済堂カントリー倶楽部(監督委員  20142016年)
  • コリーヌ(申立代理人  2015年)
  • ミナミ(管財人  20122013年)
  • みつわランドリー(申立代理人  2011年)
  • 栗本建設工業(申立代理人  2009年) 

破 産

  • アイム (破産管財人  20172018年)
  • ケーシーアイ(破産管財人  2016年~2017年)
  • ピーアールエヌ〔プロレスリング・ノア〕(破産管財人  2017)
  • パートナー・クオリティスタッフ(破産管財人  2015年)
  • SFCG (破産管財人代理  2009~2019年) 

各種委員

  • 日本弁護士連合会 倒産法制検討委員会 副委員長(2017年~)
  • 第一東京弁護士会 総合法律研究所 倒産法研究部会長(20172019年)
  • 全国倒産弁護士ネットワーク 常務理事(2015年~)
  • 事業再生実務家協会 常議員  2019年~)
  • 新司法試験考査委員〔倒産法〕(20072010) 

主な編著・編集委員

書籍

    • 破産実務Q&A 220問(2019年)きんざい  全国倒産処理弁護士ネットワーク 編 編集委員
    • 破産管財の実務〔第3版〕(2019年) きんざい  第一東京弁護士会 倒産法研究部会 編 編集委員
    • 破産管財人の財産換価〔第2版〕(2019年)  商事法務   岡伸浩 小畑英一 島岡大雄 進士肇 三森仁 編
    • 破産申立代理人の地位と責任(2017年)きんざい  全国倒産処理弁護士ネットワーク編 編集委員
    • 破産管財人の債権調査・配当(2016年)商事法務   岡伸浩 小畑英一 島岡大雄 進士肇 三森仁 編
    • 中小企業経営者のための事業の『終活』実践セミナー(2015年)清文社 LM法律事務所 株式会社コンサルティング・モール編
    • 注釈破産法(2015年)きんざい  田原睦夫・山本和彦監修  編集委員・執筆担当(破産法7173条)
    • 新・更生計画の実務と理論(2014年)商事法務  松下淳一・事業再生研究機構 編  編集委員・執筆担当(更生債権)
    • 倒産判例インデックス〔第3版〕(2014年)  商事法務 瀬戸英雄・山本和彦編 編集委員
    • 倒産と訴訟 (2013年)商事法務  島岡大雄・住友隆行・岡伸浩・小畑英一 編著
    • 会社更生の実務Q&A 120問(2013年)きんざい  全国倒産処理弁護士ネットワーク 編 執筆担当(消費者金融業)

 

論稿・講演

  • 座談会「動産・債権譲渡担保のさらなる活用に向けてー第1部 実行・倒産局面の論点と課題」(2020年)事業再生と債権管理 167号
  • パネルディスカッション「スポンサー選定の実務的課題と新しい論点」(2016年)  商事法務「事業再生におけるスポンサー選定のあり方」事業再生研究機構編
  • パネルディスカッション「倒産手続と企業結合審査」(2015年)NBL1052号・1053号
  • パネルディスカッション「倒産と担保-留置権・先取特権をめぐる諸問題」(2014年)NBL1027号
  • 「詐害行為否認」(2014年) 有斐閣  ジュリスト増刊「実務に効く事業再生判例精選」小林信明・山本和彦 編
  • 「債権査定制度の実務的課題と改正提言」(2014年)  金融法務事情 1988号 債権査定制度実務研究会
  • 「更生手続における担保権に対する制約」(2014年)  商事法務 「倒産と担保・保証」実務研究会 編
  • 「破産財団の管理(2)」(2014年)青林書院「破産法大系Ⅰ破産手続法」竹下守夫・藤田耕三 編
  • 「各種倒産手続が他の倒産手続に移行する場合の係属中の訴訟の帰趨」(2013年)  商事法務 「倒産と訴訟」
  • 「再生債権の諸問題」(2010年)  商事法務「民事再生の実務と理論」事業再生研究機構 編
  • 「ロプロにおける会社更生手続の概要」(2011年)  NBL957
  • DIP型更生手続の有用性」(2011年)  NBL958
  • 「再建型手続から破産手続へ移行した場合の財団債権の範囲」(2008年)  判例タイムズ社「新破産法の理論と実務」 山本克己・山本和彦・瀬戸英雄編
  • 「更生手続終了に伴う他の手続への移行と保全処分」(2003年)  判例タイムズ 1132