企業法務
商取引に関する契約書作成や法的課題（労務、税務、個人情報保護等）に対する助言などの一般企業法務のほか、株主総会や取締役会の運営サポート、定款や社内規程の整備、企業情報の開示、会社訴訟対応、新会社設立から会社清算まで、幅広い経験と実績を有しております。
東証１部上場企業から少人数の機動的な会社まで、企業規模に合わせた総合的な観点から、クライアントのニーズに最適なソリューションを提供いたします。
事業再生・倒産
会社更生事件、民事再生事件、破産事件、特別清算等の法的倒産手続の申立代理人として数々の事件に関与しているほか、裁判所から、手続を公正な立場で遂行する管財人や、手続遂行を監督する監督委員等に選任された実績も多数あります。また、法的倒産手続によらない事業再生案件、事業再生に伴う企業提携や組織再編案件も取り扱っております（所属弁護士の主な関与事件に関しましては、各弁護士のプロフィールをご参照ください。）。
当事務所では、事業再生における税務・会計に精通した会計事務所、フィナンシャル・アドバイザー等とも協同関係を構築しており、これらの案件に機動的かつ的確に対応できる体制を整えています
また、債権者の立場での取引先の倒産リスクへの対応や、倒産手続における管財人との折衝、スポンサー支援の検討に対するアドバイス等にも幅広く対応しております。
Ｍ＆Ａ
企業や事業の買収や売却、事業譲渡や会社分割、合併、株式交換、株式移転など様々なスキームを用いたグループ内組織再編など、数多くのＭ＆Ａ案件の取扱い実績を有しております。
対象となる企業・事業の規模、業種、株主構成やガバナンス体制等を踏まえ、クライアントの希望に沿った組織体制の実現へ向け、実践的かつ効果的なアドバイスを提供いたします。
危機管理・不祥事対応
企業の危機的状況が生じた際には、原因調査から再発防止策の検討、適示の情報開示、マスコミやＳＮＳなどのレピュテーション（風評）対応、原因である役員ないし従業員への懲罰まで、多岐に渡る対応が必要となります。これらの初動対応を誤ると、場合によっては回復不能なダメージを生じる場合さえあります。
企業の内部不正に関する社内調査、第三者委員会を始めとする各種外部調査、不正会計や個人情報漏洩、反社会的勢力による不当要求への対応など、危機的状況や不祥事の内容に応じて、迅速かつ適切な処理をサポートいたします。
紛争解決
企業の訴訟や紛争は多岐に渡るものの、主なものとして、会社関係訴訟、倒産手続関連訴訟、ゴルフ場関連紛争、不動産取引に関する訴訟、フランチャイズ契約に関する訴訟、リース取引に関する訴訟、名誉毀損事件、知的財産権紛争等につき幅広い経験と実績を有しております。
また、訴訟前の交渉、仲裁機関等の裁判外紛争解決（ＡＤＲ）における手続への関与も数多く行っています。
さらに、民事保全手続（仮差押・仮処分）や不動産の明渡し等の強制執行手続についても豊富な実績を有しております。
行政当局対応
事業を行う上では、様々な行政当局との関わりがあります。業種にもよりますが、代表的な例を挙げれば、独占禁止法については公正取引委員会、下請法については公正取引委員会や中小企業庁、景品表示法については消費者庁や公正取引委員会、金融商品取引法その他金融関係法令については金融庁、証券取引等監視委員会や各財務局、労働基準法その他労働関係法令については各労働局や各労働基準監督署、法人税法その他各種租税関連法令については各国税局・各税務署などがあります。
これらの行政当局による調査の対象となった場合、その展開や結論によっては、制裁等による経済的不利益や、調査や制裁を受けたことそれ自体による社会的不利益等を被ることとなります。業種によっては許認可の取消し等、事業の継続それ自体に重大な影響をもたらす場合もあります。調査以外にも、行政当局に対して許認可その他各種届出を要する場面があり、届出にかかる許認可等が得られないと、やはり重大な影響を受けることとなります。
当事務所では、これらの行政当局による法執行（立入検査、書面調査、行政処分、行政指導など）への対応、その予防、また、行政当局への各種届出の対応、その他行政当局に関係する問題全般につき、専門的な知識と豊富な経験に基づいてリーガルサービスを提供いたします。