島崎 伸夫 Nobuo Shimazaki
経歴
2002年3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2003年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所
2009年4月 法務省東京法務局訟務部 部付
2011年4月 公正取引委員会官房審決訟務室 室長補佐
2013年7月 国税庁東京国税局調査第一部 国際調査審理官
2015年7月 LM法律事務所
税務大学校講師（現在）
2019年3月 TF法律事務所（現在）
2019年4月 信州大学非常勤講師
2022年4月 信州大学特任教授（現在）
2023年1月 日野市非常勤職員（現在）
取扱分野
訴訟・争訟
- 大規模訴訟
- 会社訴訟（会社法に規定された訴訟及びこれに準ずる訴訟)
- 不動産関係訴訟
- 金融関係訴訟
- 労働関係訴訟
- その他民商事訴訟全般
行政関係の法務
- 国や地方自治体、その他公的機関が当事者となる訴訟の対応
- 国や地方自治体、その他公的機関の債権管理、債権回収
- 国や地方自治体、その他公的機関の各種取引のアドバイス、契約書のレビュー
- 地方自治体の非常勤職員（会計年度任用職員）の任用に関するアドバイス
- 地方自治体における個人情報保護に関するアドバイス
競争法・独占禁止法・景品表示法に関する法務
- 調査、行政処分対応（公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁による検査、行政処分への対応）
- 当局への相談対応（公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁への相談、照会の対応）
- 各種取引のアドバイス、契約書のレビュー
- 企業結合審査への対応（公正取引委員会への事前相談、届出、その後の対応）
税務
- 所得税、法人税、消費税その他各種税目に関する税務調査対応（法務面）
- 所得税、法人税、消費税その他各種税目に関する不服対応（法務面）
企業法務
- 人事労務対応
- 各種契約（取引基本契約、業務委託契約等）のドラフト、レビュー
- 企業活動に関する紛争についての交渉
- 最新の法令・行政実務対応等についての情報提供
M＆A／企業再編
- スキームのアドバイス、契約書のドラフト、レビュー
- デューデリジェンス
事業再生／倒産
- 破産管財業務
- 法人の清算
- 破産申立て
最近の主な案件実績
- 発電所に係るプロジェクトファイナンスに関する損害賠償請求訴訟
- 労災に関する行政処分取消訴訟、損害賠償請求訴訟
- 障害年金に関する行政処分取消訴訟
- インサイダー取引等に関する課徴金納付命令取消訴訟
- 法人税等に関する課税処分取消訴訟
- 土地工作物に関する損害賠償請求訴訟
- 役員責任の追及に関する損害賠償請求訴訟
- 水平型企業結合及び垂直型企業結合に関する企業結合審査対応
事業再生・倒産案件実績
会社更生
- トキワ印刷（管財人代理 2018）
民事再生
- 大東鋼業（監督委員補佐 2015）
- ダイトー（監督委員補佐 2016)
破産事件
- エヌユーエス（破産管財人代理 2016）
- ゴルフスタジアム（破産管財人代理 2017）
- ラポール（民事再生から移行 破産管財人代理 2017）
- ザイナス、ザイナスインベストメント（破産管財人代理 2019）
各種委員等
- 税務大学校 外部講師
- 信州大学経法学部 非常勤講師（経済法）
- 第一東京弁護士会 法教育委員会
- 関東弁護士連合会 法教育センター副委員長
- 東京弁護士会 自治体等法務研究部員
- 第二東京弁護士会 自治体法務研究会員
- 第一東京弁護士会 総合法律研究所 倒産法研究部会
- 同 行政法研究部会員
- 同 独占禁止法研究部会員
- 同 租税訴訟実務研究部会員
編著・共著等
書籍
『契約用語使い分け辞典』（2011 第一法規 高橋均・稲田博志編）
『ビジネスを促進する独禁法の道標』(2015 レクシスネクシス・ジャパン 白石忠志監修 池田毅・藪内俊輔・内田清人編)
『わたしたちの社会と法』(2016 商事法務 関東弁護士会連合会編)
『Q&A実務解説 法制執務』(2017 ぎょうせい 自治体法制執務研究会編著)
『法教育教材 わたしたちの社会と法』（2018 商事法務 関東弁護士会連合会編）
『税務コンプライアンスのための企業法務戦略─税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策─』（2018 民事法研究会 第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会編）
『改正民法対応！ 自治体職員のための すぐに使える契約書式解説集』（2020 第一法規 法曹有資格者自治体法務研究会編著）
『（改訂版）契約用語 使い分け辞典』（2020 新日本法規出版 日本組織内弁護士協会監修）
『学校のいじめ対策と弁護士の実務』（2022 青林書院 坂田仰・加藤慶子・川義郎・黒川雅子・神内聡・山田知代編）
論稿
「私的使用の業務への影響と懲戒処分の相当性（特集 雇用問題に関連した紛争回避のために）」（ザ・ローヤーズ3巻11号/2006年11月号）
「演習問題 債権法（債権総論）」（法務通信707号/2010年6月号）
「判例の紹介 国に対する土地所有権確認の訴えについて，不動産登記簿上，土地の所有者が不明であっても，直ちに民法239条2項の無主の不動産であると認めることはできないとして，確認の利益が否定された事例[東京高等裁判所平成21.10.14判決]」（みんけん642号/2010年10月号）
「新時代のWork Front～開拓者たち」（ロイヤーズマガジン19号/2011年1月号）
「第三者による働きかけへの対応（特集 独占禁止法改正と今後の展望）」（ジュリスト1467号/2014年5月号）
「ビジネスを促進する独禁法の道標（第13回）リベートをめぐる独禁法上の問題」（Business Law Journal 80号/2014年11月号）
「トラブルを解決する独禁法の道標2（第7回）継続的取引における優越的地位の濫用─セブン－イレブン見切り販売禁止・制限事件」（Business Law Journal 99号/2016年6月号）
「審判制度廃止後の独占禁止法抗告訴訟に関する考察」（NBL1085号/2016年11月1日号）
「［独禁法事例速報］審判制度廃止後の排除措置命令の執行停止申立ての初めての事例―東京地決平成28・12・14」（ジュリスト1504号/2017年4月号）
「［独禁法事例速報］顧客奪取につき一般指定14項の取引妨害の成立を否定した事例―東京地判平成30・5・10」（ジュリスト1523号/2018年9月号）
「かけ算で理解する独禁法の道標4（第14回）独禁法と倒産法」（Business Law Journal 136号/2019年7月号）
「シリーズ元国税局職員（第12回・終）」（税務弘報68巻12号/2020年12月号）
「国側から見た税務訴訟（第1回～）」（税務弘報69巻1号/2021年1月号～） 連載中
「国側代理人から見た質問応答記録書（特集 質問応答記録書対応の手引）」（税務弘報69巻9号/2021年9月号）
「私法上の法律関係が問題となりますね（特集 税務は伝え方が100割）」（税務弘報70巻11号/2022年11月号）