島崎 伸夫

島崎 伸夫  Nobuo Shimazaki

経歴

2002年3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業

2003年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所

2009年4月 法務省東京法務局訟務部 部付

2011年4月 公正取引委員会官房審決訟務室 室長補佐

2013年7月 国税庁東京国税局調査第一部 国際調査審理官

2015年7月 LM法律事務所

2019年3月 TF法律事務所

取扱分野

 訴訟・争訟

  • 会社訴訟(会社法に規定された訴訟及びこれに準ずる訴訟)
  • 不動産関係訴訟
  • 金融関係訴訟
  • 労働関係訴訟
  • その他民商事訴訟全般

行政関係の法務

  • 国や地方自治体、その他公的機関が当事者となる訴訟の対応
  • 国や地方自治体、その他公的機関の債権管理、債権回収
  • 国や地方自治体、その他公的機関の各種取引のアドバイス、契約書のレビュー
  • 地方自治体の非常勤職員(会計年度任用職員)の任用に関するアドバイス

競争法・独占禁止法・景品表示法に関する法務

  • 調査、行政処分対応(公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁による検査、行政処分への対応)
  • 当局への相談対応(公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁への相談、照会の対応)
  • 各種取引のアドバイス、契約書のレビュー
  • 企業結合審査への対応(公正取引委員会への事前相談、届出、その後の対応)

税務

  • 所得税、法人税、消費税その他各種税目に関する税務調査対応(法務面)
  • 所得税、法人税、消費税その他各種税目に関する不服対応(法務面)

企業法務

  • 人事労務対応
  • 各種契約(取引基本契約、業務委託契約等)のドラフト、レビュー
  • 企業活動に関する紛争についての交渉
  • 最新の法令・行政実務対応等についての情報提供

M&A/企業再編

  • スキームのアドバイス、契約書のドラフト、レビュー
  • デューデリジェンス

事業再生/倒産

  • 破産管財業務

最近の主な案件実績

  • 労災に関する行政処分取消訴訟、損害賠償請求訴訟
  • 障害年金に関する行政処分取消訴訟
  • 土地工作物に関する損害賠償請求訴訟
  • 水平型企業結合及び垂直型企業結合に関する企業結合審査対応

事業再生・倒産案件実績

会社更生

  • トキワ印刷(管財人代理 2018)

民事再生

  • 大東鋼業(監督委員補佐 2015)
  • ダイトー(監督委員補佐 2016)

破産事件

  • エヌユーエス(破産管財人代理 2016~2017)
  • ゴルフスタジアム(破産管財人代理 2017~)
  • ラポール(民事再生から移行 破産管財人代理 2017~)

各種委員等

  • 税務大学校 外部講師
  • 信州大学経法学部 非常勤講師(経済法)
  • 第一東京弁護士会 法教育委員会副委員長
  • 関東弁護士連合会 法教育センター副委員長
  • 東京弁護士会 自治体等法務研究部員
  • 第二東京弁護士会 自治体法務研究会員
  • 第一東京弁護士会 総合法律研究所 倒産法研究部会
  • 行政法研究部会員
  • 独占禁止法研究部会員
  • 租税訴訟実務研究部会員

編著・共著等

書籍

『契約用語使い分け辞典』(2011 第一法規 高橋均・稲田博志編)

『ビジネスを促進する独禁法の道標』(2015 レクシスネクシス・ジャパン 白石忠志監修 池田毅・藪内俊輔・内田清人編)

『わたしたちの社会と法』(2016 商事法務 関東弁護士会連合会編)

『Q&A実務解説 法制執務』(2017 ぎょうせい 自治体法制執務研究会編著)

『法教育教材 わたしたちの社会と法』(2018 商事法務 関東弁護士会連合会編)

『税務コンプライアンスのための企業法務戦略─税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策─』(2018  民事法研究会 第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会編)

論稿

「私的使用の業務への影響と懲戒処分の相当性(特集 雇用問題に関連した紛争回避のために)」(ザ・ローヤーズ3巻11号/2006年11月号)

「演習問題 債権法(債権総論)」(法務通信707号/2010年6月号)

「判例の紹介 国に対する土地所有権確認の訴えについて,不動産登記簿上,土地の所有者が不明であっても,直ちに民法239条2項の無主の不動産であると認めることはできないとして,確認の利益が否定された事例[東京高等裁判所平成21.10.14判決]」(みんけん642号/2010年10月号)

「新時代のWork Front~開拓者たち」(ロイヤーズマガジン19号/2011年1月号)

「第三者による働きかけへの対応(特集 独占禁止法改正と今後の展望)」(ジュリスト1467号/2014年5月号)

「ビジネスを促進する独禁法の道標(第13回)リベートをめぐる独禁法上の問題」(Business Law Journal 80号/2014年11月号)

「トラブルを解決する独禁法の道標2(第7回)継続的取引における優越的地位の濫用─セブン-イレブン見切り販売禁止・制限事件」(Business Law Journal 99号/2016年6月号)

「審判制度廃止後の独占禁止法抗告訴訟に関する考察」(NBL1085号/2016年11月1日号)

「[独禁法事例速報]審判制度廃止後の排除措置命令の執行停止申立ての初めての事例―東京地決平成28・12・14」(ジュリスト1504号/2017年4月号)

「[独禁法事例速報]顧客奪取につき一般指定14項の取引妨害の成立を否定した事例―東京地判平成30・5・10」(ジュリスト1523号/2018年9月号)