島崎 伸夫 Nobuo Shimazaki
経歴
2002年3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2003年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所
2009年4月 法務省東京法務局訟務部 部付
2011年4月 公正取引委員会官房審決訟務室 室長補佐
2013年7月 国税庁東京国税局調査第一部 国際調査審理官
2015年7月 LM法律事務所
2019年3月 TF法律事務所
取扱分野
訴訟・争訟
- 大規模訴訟
- 会社訴訟（会社法に規定された訴訟及びこれに準ずる訴訟)
- 不動産関係訴訟
- 金融関係訴訟
- 労働関係訴訟
- その他民商事訴訟全般
行政関係の法務
- 国や地方自治体、その他公的機関が当事者となる訴訟の対応
- 国や地方自治体、その他公的機関の債権管理、債権回収
- 国や地方自治体、その他公的機関の各種取引のアドバイス、契約書のレビュー
- 地方自治体の非常勤職員（会計年度任用職員）の任用に関するアドバイス
競争法・独占禁止法・景品表示法に関する法務
- 調査、行政処分対応（公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁による検査、行政処分への対応）
- 当局への相談対応（公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁への相談、照会の対応）
- 各種取引のアドバイス、契約書のレビュー
- 企業結合審査への対応（公正取引委員会への事前相談、届出、その後の対応）
税務
- 所得税、法人税、消費税その他各種税目に関する税務調査対応（法務面）
- 所得税、法人税、消費税その他各種税目に関する不服対応（法務面）
企業法務
- 人事労務対応
- 各種契約（取引基本契約、業務委託契約等）のドラフト、レビュー
- 企業活動に関する紛争についての交渉
- 最新の法令・行政実務対応等についての情報提供
M＆A／企業再編
- スキームのアドバイス、契約書のドラフト、レビュー
- デューデリジェンス
事業再生／倒産
- 破産管財業務
- 法人の清算
最近の主な案件実績
- 労災に関する行政処分取消訴訟、損害賠償請求訴訟
- 障害年金に関する行政処分取消訴訟
- 土地工作物に関する損害賠償請求訴訟
- 水平型企業結合及び垂直型企業結合に関する企業結合審査対応
事業再生・倒産案件実績
会社更生
- トキワ印刷（管財人代理 2018）
民事再生
- 大東鋼業（監督委員補佐 2015）
- ダイトー（監督委員補佐 2016)
破産事件
- エヌユーエス（破産管財人代理 2016～2017）
- ゴルフスタジアム（破産管財人代理 2017～）
- ラポール（民事再生から移行 破産管財人代理 2017～）
- ザイナス、ザイナスインベストメント（2019）
各種委員等
- 税務大学校 外部講師
- 信州大学経法学部 非常勤講師（経済法）
- 第一東京弁護士会 法教育委員会委員長
- 関東弁護士連合会 法教育センター副委員長
- 東京弁護士会 自治体等法務研究部員
- 第二東京弁護士会 自治体法務研究会員
- 第一東京弁護士会 総合法律研究所 倒産法研究部会
- 同 行政法研究部会員
- 同 独占禁止法研究部会員
- 同 租税訴訟実務研究部会員
編著・共著等
書籍
『契約用語使い分け辞典』（2011 第一法規 高橋均・稲田博志編）
『ビジネスを促進する独禁法の道標』(2015 レクシスネクシス・ジャパン 白石忠志監修 池田毅・藪内俊輔・内田清人編)
『わたしたちの社会と法』(2016 商事法務 関東弁護士会連合会編)
『Q&A実務解説 法制執務』(2017 ぎょうせい 自治体法制執務研究会編著)
『法教育教材 わたしたちの社会と法』（2018 商事法務 関東弁護士会連合会編）
『税務コンプライアンスのための企業法務戦略─税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策─』（2018 民事法研究会 第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会編）
『改正民法対応！ 自治体職員のための すぐに使える契約書式解説集』（2020 第一法規 法曹有資格者自治体法務研究会編著）
『（改訂版）契約用語 使い分け辞典』（2020 新日本法規出版 日本組織内弁護士協会監修）
論稿
「私的使用の業務への影響と懲戒処分の相当性（特集 雇用問題に関連した紛争回避のために）」（ザ・ローヤーズ3巻11号/2006年11月号）
「演習問題 債権法（債権総論）」（法務通信707号/2010年6月号）
「判例の紹介 国に対する土地所有権確認の訴えについて，不動産登記簿上，土地の所有者が不明であっても，直ちに民法239条2項の無主の不動産であると認めることはできないとして，確認の利益が否定された事例[東京高等裁判所平成21.10.14判決]」（みんけん642号/2010年10月号）
「新時代のWork Front～開拓者たち」（ロイヤーズマガジン19号/2011年1月号）
「第三者による働きかけへの対応（特集 独占禁止法改正と今後の展望）」（ジュリスト1467号/2014年5月号）
「ビジネスを促進する独禁法の道標（第13回）リベートをめぐる独禁法上の問題」（Business Law Journal 80号/2014年11月号）
「トラブルを解決する独禁法の道標2（第7回）継続的取引における優越的地位の濫用─セブン－イレブン見切り販売禁止・制限事件」（Business Law Journal 99号/2016年6月号）
「審判制度廃止後の独占禁止法抗告訴訟に関する考察」（NBL1085号/2016年11月1日号）
「［独禁法事例速報］審判制度廃止後の排除措置命令の執行停止申立ての初めての事例―東京地決平成28・12・14」（ジュリスト1504号/2017年4月号）
「［独禁法事例速報］顧客奪取につき一般指定14項の取引妨害の成立を否定した事例―東京地判平成30・5・10」（ジュリスト1523号/2018年9月号）
「かけ算で理解する独禁法の道標4（第14回）独禁法と倒産法」（Business Law Journal 136号/2019年7月号）