島崎伸夫弁護士が執筆した「国側代理人から見た質問応答記録書(特集 質問応答記録書対応の手引)」が税務弘報69巻9号(2021年9月号、中央経済社)に掲載されました。
本記事は、税務調査において作成される質問応答記録書について、東京国税局(調査第一部調査審理課 国際調査審理官)及び東京法務局(訟務部 部付)として勤務した経験をもとに、訴訟において証拠として用いられることも想定した上で、課税庁・納税者双方にとって有益なものとなるための留意点等を紹介するものです。
島崎伸夫弁護士が執筆した「国側代理人から見た質問応答記録書(特集 質問応答記録書対応の手引)」が税務弘報69巻9号(2021年9月号、中央経済社)に掲載されました。
本記事は、税務調査において作成される質問応答記録書について、東京国税局(調査第一部調査審理課 国際調査審理官)及び東京法務局(訟務部 部付)として勤務した経験をもとに、訴訟において証拠として用いられることも想定した上で、課税庁・納税者双方にとって有益なものとなるための留意点等を紹介するものです。
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